事業継続計画を指南 |
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災害対策
防災・防犯用品販売のトータルセキュリティSP（静岡市、塩沢孝太郎社長）は、事業継続計画（BCP）の導入など災害対策のコンサルティング事業を始める。計画の策定や、災害時の安否確認システムの導入などを請け負う。静岡県も十一日から「BCP指導者養成講座」をはじめて開き、商工会議所の職員などが企業の相談に相談に応じられるようにする。官民でBCPの普及に向けた動きが活発化してきた。
同社は警備会社のエスピトーム（静岡市）の子会社。BCP導入に関する相談が多いため、事業化を決めた。従業員２００人程度の場合、BCP策定は３０万円から、機械固定や防災用品などを含む防災対策全般なら二百万−三百万で請け負う。
携帯電話のメール機能を使った安否確認システムなども手掛ける。災害発生後に早期復旧できるよう、納入先からBCP策定を求められている中小企業などを対象に、年間十−二十件の販売を見込む。
一方、県はBCP指導者養成講座を十一日に初開催し、八月まで計四回開く。企業の経営指導にあたる商工会議所の職員や中小企業診断士など計二十七人が対象。座学のほかBCPの策定演習などを実施する。受講後は県のホームページに名前を載せ、企業からの相談に応じられるようにする。 |  |
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2024/11/21
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